中村建設の『契約から竣工まで 失敗しないための12カ条』
その5:10年保証という錯覚
  「住宅品質確保促進法(品確法)」が制定されて、住宅は法律で十年保障となりました。

 ただし、トラブルの全てを業者の責任とするものではありません。基本構造部分について十年間の責任があると定めただけにとどまり、まだまだ消費者の方に満足していただけるものにはなっていません。
技術力の低い業者や、下請けから孫請けへの安易な工事体制のままでは、欠陥住宅はなくならないと思います。中村建設はその部分をより強化、第三者機関に検査や保証を委託し、完全な中立な立場での判断を委ねています。また、中村建設は100%直施工、下請けや孫請けへの業務依頼は一切行いません。
その6:『性能表示制度』を知っていますか
  「品確法」には「性能表示制度」があります。これは住宅性能の基準を段階に分けて、お客様が求める基準を選んで注文する制度です。

 コストはかかりますが、性能を客観的に見て、第三者機関が公平に審査して保証してくれます。ハウスメーカーよりも性能の高い住宅を中村建設でも建てることができる、それを第三者機関が証明してくれる、そういう制度です。
また、トラブルになっても、弁護士と建築士で構成する紛争審査委員会で3ヶ月以内に結論を出してくれます。ぜひ利用したい制度です。
その7:地盤調査はかならずやりたい
 「家づくりは地盤から」といわれるほど、地盤は大切です。

 中村建設では1棟1棟かならず地盤調査を第三者機関に依頼、保障してもらいます。どんなに立派な家ができたとしても地盤が悪ければ何にもなりません。またハウスメーカーの中には、地盤調査を無料でサービスするところがあります。自社で行い、場合によってはしなくてもいい地盤改良を進める場合もあります。
また、地盤改良会社が行う地盤調査、これも要注意です。中村建設は有料ですが、地盤改良会社と利害関係を持たない第三者機関が調査し、適正な基礎使用を指示し、全棟に地盤に対しての保証を付けます。中村建設はできるだけムダな費用がかからない家づくりをしたい、この思いから地盤改良工事が発生しないことを願っています。

特に土地からお探しの方には、その辺り細心の注意を払いご一緒にお探ししています。
その8:監督しない現場監督がいます。
 工事現場で万事図面通りに工事が進んでいるか、問題ないか、をチェックするのが現場監督です。

 通常一人の監督が同時に管理できる限度は、3〜4棟でしょう。中村建設の監督もその程度です。しかし、ハウスメーカーの中には一人で9〜10棟を担当することも多いのです。はたしてこれで、お客様に満足してもらえる十分な管理ができるのでしょうか?